高槻むくげの会からの緊急アピール
今まさに、高槻市において、在日外国人教育がつぶされようとしています。みなさん、抗議の声を上げて下さい。
在日外国人市民と日本人が焼肉をつつきながら交流を深める大野遊祭が2001年１１月４日行われ、総勢１６００人（主催者発表）もの参加者が、共に楽しい時間を過ごしました。
ところが、その２日後の１１月６日、高槻市教育委員会は高槻むくげの会に対して、信じられない提案をしてきました。
その提案とは、現在高槻市教育委員会が行っている多文化共生・国際理解教育事業（在日韓国・朝鮮人教育事業が２００１年度から名称変更された）の多文化子ども会、多文化学校子ども会8校の指導員派遣、高校生の会、日本語識字教室などほとんどすべての事業を廃止し、市民啓発・交流事業だけを行っていくというものでした。しかも啓発交流事業については具体的な提案は一切示されず、５人の職員を１名だけとし、残りの４人の処遇については、一切触れられていませでした。
多文化共生・国際理解教育事業は、１９６２年に高槻第６中学校で、厳しい差別や生活実態のために生じる非行や低学力を克服するため、学校内に「在日韓国・朝鮮人子ども会」設置などを通じて始められました取り組みがきっかけで始められました。
１９７２年にはそういった教育を受けて立ち上がった在日韓国・朝鮮人の青年が「高槻むくげの会」を結成。成合北の町におて、地域子ども会や在日１世を対象にした日本語識字教室、また様々な民族差別撤廃の活動を行ってきました。
その後、日本政府の国際人権規約の批准や難民条約への加入などを背景に、１９８２年高槻市教育委員会が、「在日韓国・朝鮮人問 題取り組みについての教育基本方針」を策定。行政の責任において在日の教育に取り組んでいこうと‘８５年には、学校子ども会や地域子ども会など、社会教育と学校教育を一元化させた「在日韓国・朝鮮人教育事業」を発足させ、現在の活動を行ってきました。そして、渡日外国人をも対象にした教育改革論議を長年行い、１９９９年には「人権教育基本方針」を策定。その中には在日韓国・朝鮮人教育にとどまらず、広く在日外国人教育の実施が盛り込まれ、それを具現化するための「人権教育推進プラン」が作成されたばかりでした。しかし、今回の提言では「子ども会は一定の成果を上げ、その役割を終えた」と180度態度を替え、一切の事業をつぶそうとしているのです。
在日外国人に対する差別はなくなったのか！
不景気で不安定な日本の状況の中、在日外国人の生活は大打撃を受けています。学校現場では、差別事象が続発しています。
教育事業では５年前から地域にとどまらず、全市的に在日外国人の子ども達を集めた拡大子ども会の実施や、今年度に入り、中国帰国者の集住地域での中国人子ども会。また、アジア・南米の人たちが多い地域で多文化子ども会の実施を始めています。渡日児童の子ども達は、生活の不安定さや言葉の壁から低学力や荒れなど、まさに、30年前の在日と同じ道をたどっています。
そのような経過から、今年度「多文化共生・国際理解教育事業」と名称変更したはずであったのに、今回の高槻市教育委員会の姿勢はこのような子ども達を見殺しにするようなものです。
様々な人々の支えから始められた、「多文化共生・国際理解教育事業」は高槻教育の宝です。この事業がなくなれば、全国にも影響することは避けられません。
在日外国人教育を守るため、いまこそみなさんの連帯が必要です。今後の取り組みにご協力お願いいたします。(２００１年１１月）
多文化共生・国際理解教育事業の紹介記事はこちら
http://www.mindan.org/shinbun/020605/topic/topic_m.htm
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